令和７年度の税制改正において１９歳以上２３歳未満の者への特定扶養控除の要件の見直し及び特定親族特別控除の創設が行われたことにより、健康保険法においても令和７年１０月１日より１９歳以上２３歳未満の被扶養者の年間収入に係る認 […]

熱中症の重篤化を防止するため、以下の措置が事業者に義務付けられました。 １　熱中症を生ずる恐れのある作業（※）を行う際に、 ① 「熱中症の自覚症状がある作業者」 ② 「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」がその旨を報 […]

　厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受給する60歳以上の方について、報酬額(総報酬月額相当額)に応じて年金額(老齢厚生年金)が支給停止(全部又は一部)されるしくみを「在職老齢年金」といいます。 　大ざっぱに言えば […]

　令和７年４月より育児・介護休業法が「子の看護休暇の見直し」など多くの改正があり、事業主は就業規則(育児介護規程)の改正などに取り組まなければなりません。 　また雇用保険法も改正され、現行の「育児休業給付金」「出生時育児 […]

　令和７年４月１日から育児・介護休業法が改正されます。今回の改正は概ね以下のような内容になりますが、「育児・介護休業等に関する規則」の改定だけでなく、就業規則や労使協定の改定も必要になりますので、早めに対応ください。また […]

＊2025年4月から改正される法律のなかで主なものをご紹介します。 （育児介護休業法） １． 子の看護休暇の見直し⇒子の看護等休暇となる 対象となる子の範囲が小学校3年生修了までに拡大 取得事由に感染症に伴う学級閉鎖等、 […]

　今般協会けんぽから本年度の保険料について通知がありました。 　鹿児島県の新保険料は、下図のとおり健康保険料率が１０．３１%(０．１８%引き上げ)、介護保険料率が１．５９%(０．０１%)引き下げとなります。 　本改定は、 […]

令和7年1月1日より、労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました。 但し、電子申請が困難な場合に限り、経過措置として、当分の間は書面による報告も可能です。 報告事項については、災害発生状況をより的確 […]

〇個人住民税の特別徴収の手順及び納付時期は？ 個人住民税の特別徴収について、会社は次のような手続きを行う必要があります。 １　毎年１月３１日までに従業員が居住する市区町村に「給与支払報告書」を提出します。 ２　各市区町村 […]

　令和６年１１月１日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行されました。この法律は、働き方の多様化の進展に伴い、フリーランスという働き方が普及している中で、フリー […]