規程作成・見直し業務

　就業規則は会社で働く上でのルールや心構えを記載しているいわば「会社の法律」であり、労働者に周知されなければなりません。常時10人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則を作成し、行政官庁（労働基準監督署長）に届け出なければなりません。　　

　就業規則をはじめとする社内規定は、従業員の労働条件を明示し労働者を守るものであると同時に会社を守るためのものでもあります。内容が現状と乖離していたり、そもそも周知されていなかったりした場合、トラブルの原因になることもあります。働き方改革関連法の施行により今まで以上に就業規則をはじめとする諸規程は重要性を増していますが、法律を理解し都度変更していくのは大変な労力が必要です。

　就業規則に関する専門家である社会保険労務士に依頼することにより、法改正の対応や現状の不備事項等をチェックでき、今後発生しうるリスク低減することができます。

主な社内規程

• 就業規則
• 給与規程
• 退職金規程
• 育児・介護休業規程
• 旅費規程
• 慶弔見舞金規程　等

その他の規程についてもご相談ください。