鹿 児 島 県 最 低 賃 金

平成29年10月1日から変更されます。
時間額737円です
鹿児島県最低賃金は時間額のみです。
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平成20年7月1日から最低賃金法が変わりました
1 地域別最低賃金はこうなります
@地域別最低賃金を決定する場合には、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むこ
とができるよう、生活保護に係る施策との整合性にも配慮することとなります。(最低賃金法第
9条第3項)具体的な金額は、都道府県ごとに決定されます。(詳しくは、厚生労働省HP、都道
府県労働局HPに掲載されていますので、御確認ください。)
A地域別最低賃金額を下回る賃金を支払った場合の罰金の上限額が2万円から50万円に
引き上げられました。(最低賃金法第4条第1項、第40条)

2 産業別最低賃金はこうなります産業別最低賃金額を下回る賃金を支払った場合について
は、最低賃金法の罰則は適用されなくなり、労働基準法第2424条の賃金の全額払違反の罰
則(労働基準法第120条。罰金の上限額3030万円。)が適用されます。ただし、産業別最低賃
金が適用される労働者に地域別最低賃金額を下回る賃金を支払った場合は、最低賃金法違
反(罰金の上限額50万円)となります。(最低賃金法第6条第2項、第4条第1項、第40条)

3 適用除外規定が見直されましたすべての労働者に最低賃金を適用するため、障害により
著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者、認定職業訓練を受けている者等に関する適
用除外許可規定が廃止され、最低賃金の減額特例許可規定が新設されました。(最低賃金法
第7条)

4 派遣労働者の適用最低賃金が変わりました派遣労働者には、派遣先の地域(産業)に適
用される最低賃金が適用されることとなりました。(最低賃金法第13条、第18条)

5 最低賃金額の表示が時間額のみになります時間額、日額、週額又は月額で定めることとさ
れていた最低賃金額の表示単位が、時間額のみとなります。(最低賃金法第3条)

6 施行期日施行期日は平成20年7月1日です。(裏面のQ&Aも御覧ください。)最低賃金の
決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用関係などについて大きな改正が行われまし
た。

〇知っておきたい最低賃金の豆知識
■最低賃金制度
 最低賃金制とは、一般に国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、
使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする
制度です。
 仮に、労使合意の上であっても、最賃額より低い賃金の定めは法律上無
効とされ、最賃額と同額の定めをしたものとみなされます。

■最低賃金の適用と適用除外の許可制度
 常用、臨時、パートを問わずすべての労働者に適用されます。
 また、事業場の規模を問いません。労働者を一人でも使用しているすべ
ての使用者に適用されます。ただし、都道府県労働基準局長の許可を受け
た場合、適用除外が認められます。
 適用除外の対象となる労働者は、つぎのとおりです。

 (1)精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
 (2)試みの使用期間中の者
 (3)職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受ける者のうち一定の
もの
 (4)所定労働時間の特に短い者
 (5)軽易な業務に従事する者
 (6)断続的労働に従事する者

■最低賃金の種類
 最低賃金には、以下のとおり地域別最低賃金及び特定(産業別)最低賃金の2種類がありま
す。 

 地域別最低賃金 
 地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内のすべての労働者とその使用
者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定め
られています。 

 特定(産業別)最低賃金 
 特定(産業別)最低賃金は、特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、
地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定
されており、各都道府県に全部で250の最低賃金が定められています。 

※  平成20年7月1日の改正最低賃金法の施行により、従前あった労働協約の拡張適用に
よる地域的最低賃金は廃止されました。ただし、改正最低賃金法施行後2年間は、その効力
を有することとされています。

■最低賃金の対象から除外される賃金は
(1)結婚手当など臨時の賃金
(2)賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
(3)時間外、休日、深夜の割増賃金
(4)精皆勤手当、通勤手当、家族手当
 
■最賃額以上となっているかどうか、どのようにして調べるか (比較方法)
 最低賃金は、時間額と日額が決められています。
 時間額は、時間給契約の労働者にのみ適用されます。日額は、時間給契
約以外の日給者、月給契約者に適用されます。
 時間給、日給の場合は単純に比較すればいいのですが、月額で定まって
いる賃金はつぎ のような方法で比較します。

 (月額賃金−除外される手当)/(年間所定労働日/12)>=最低賃金日額

■最低賃金の時効
 最低賃金の時効は2年と定められています。

■その他
 最低賃金額の改定は、最近では、毎年1回秋に行われるのが通例となっ
ています。


    
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