平成29年度の雇用保険料率

現在、平成29年度の雇用保険料率を引き下げる法律案が国会に提出されています。
法律案が国会で成立した場合の雇用保険料率は下記のとおりです。

雇用保険料率表(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)
 
被保険者
負担分
事業主
負担分
雇用保険料率
一般の事業 3/1000 6/1000 = 9/1000
農林水産・清酒製造業
4/1000 7/1000 = 11/1000
建設業 4/1000 8/1000 = 12/1000


保険料の額は、賃金額に上記の被保険者負担分の保険料率を乗じて計算します。なお、事業
者負担分には雇用保険三事業の保険料率(3/1000、建設事業は4/1000)が含まれるため、被
保険者負担分に比べ割高となっています。

  
  
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