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免許申請の要件

宅建業の免許を取得するには以下に掲示する要件を満たす必要があります。

欠格要件に該当しないこと

代表者、法人役員、政令2条の2で定める使用人、選任の取引主任者が下記の欠格要件に該当していない必要があります。

  • 不正の手段で宅建業免許を取得した者(該当の日から5年間は申請できない)。
  • 情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして宅建業免許を取り消された場合(該当の日から5年間は申請できない)。
  • 宅建業法、暴力団員等に関する法律を違反し罰金刑以上、またその他の法律により禁固刑以上にに処せられたもの。
  • 被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者。
  • 営業に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合。
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者。

事務所を設置していること

申請をする際には業を営む事務所を確保する必要があります。法人の場合は登記された本店や支店が該当します。

また本支店と登記されていなくとも実態として業が行われている場合は事務所として取り扱われます。

専任の宅地建物取引主任者を設置していること

宅地建物取引主任者試験に合格し、2年の実務経験か講習を修了し登録した取引主任者を、従事者5人に1人の割合以上で事務所に設置する必要があります。

また、取引主任者は専任である必要があるため他社の常勤役員の兼務や兼業といったことは原則禁止されています。

代表者及び政令2条の2で定める使用人が常駐していること

免許申請の代表者は、契約締結などの代表権行使にあたり基本的に事務所に常駐しなければならず、これができない状況のときは、代表権行使を委任した政令2条の2で定める使用人を指定する必要があります。

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