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遺言書の種類

遺言書には以下の3種類があります。

公正証書遺言

遺言者が公証人役場に行って公証人に作成してもらう、公正証書としての遺言です。
遺言者と公証人以外に、2人以上の証人が立会います。遺言者が病気などにより公証人役場に出向けないときは公証人が自宅や病院に出張して作成してもらうことも可能です。

(メリット)
@公正証書ですので、遺言が無効になったり、偽造をされたりする心配がありません。
A遺言執行時の「検認」が不要です。「検認」については自筆証書遺言の項をご参照下さい。

(デメリット)
@戸籍、身分証明書などの取得や財産目録などの事前準備が必要です。
A公証人手数料が必要であるなど、費用が他の方法よりかかります。
B2人以上の証人が必要です。
C遺言の内容が公証人や証人に知られてしまいます。

自筆証書遺言

遺言者が自分で遺言の全文、日付、氏名を自書し、捺印する方式の遺言です。
タイプライターやワープロなどでなく、必ず自書でなければならず、日付も特定されるものでなければなりません(「七月吉日」といった記述は認められません)。

(メリット)
@一人で簡単にできます。
A内容を秘密にできます。

(デメリット)
@法定された形式に則っていなければ無効となってしまいます。
A執行の際、「検認」手続きが必要です。

※「検認」とは、遺言の方式に関する一切の事実を調査して遺言書の状態を確定しその現状を明確にすることを目的として、家庭裁判所で行われる手続きです。検認手続の申立人、相続人、利害関係人の立会いが必要となります。

秘密証書遺言

遺言者が封をした自筆の遺言書を公証人役場に持参し、内容は知られないまま、遺言者本人が認める遺言書である、という点のみを公証人に確認してもらう形式の遺言です。

(メリット)
@内容の秘密を保ちつつ、偽造などの危険性から守られます。

(デメリット)
@2人以上の証人が必要です。
A執行時には家庭裁判所での「検認」が必要です。

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