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行政トップ > 建設業許可申請 > 建設業許可の要件

建設業許可の要件

建設業許可の取得の主な要件として以下の5つが挙げられます。

経営業務の管理責任者(経管)がいること

許可を受けようとするものが、法人の場合には常勤役員のうちの一人、また個人である場合は本人又はその支配人が要件を満たす必要があります。

専任技術者(専技)がいること

営業所ごとに次の要件に該当する専任の技術者を設置することが必要です。

  • 一般建設業の場合
    1. 許可を受けようとする建設業に関し、高等学校を卒業後5年又は大学若しくは高等専門学校を卒業後3年以上の実務経験を有する者で、在学中に所定の学科を修めた者(法第7条第2号イ)。
    2. 許可を受けようとする建設業に関して、10年以上の実務経験を有するもの
      (法第7条第2号ロ)。
    3. 国土交通大臣が上記1又は2に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者(法第7条第2号ハ)。
  • 特定建設業の場合
    1. 技術検定その他の法令の規定による試験で国土交通大臣が定めるものに合格した者、または他の法令の規定による免許で国土交通大臣が定めるものを受けた者(法第15条第2号イ)。
    2. 一般建設業の要件を満たした者で、発注者から直接請け負った工事で、その請負代金の額が、4,500万円以上であるものに関し、2年以上の指導監督的な実務経験を有するもの(法第15条第2号ロ)。
    3. 国土交通大臣が上記の1又は2に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者(法第7条第2号ハ)。

誠実性を有していること

法人の役員又は個人事業主等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと、とされています。

財産的基礎又は金銭的信用があること

  • 一般建設業の場合(以下の要件のいずれかを満たすことが必要)
    1. 自己資本の額が500万円以上であること。
    2. 500万円以上の資金調達能力を有すること。
    3. 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績を有すること(許可更新申請の場合等に適用)。
  • 特定建設業の場合(以下の要件の全てを満たすことが必要)
    1. 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと。
    2. 流動比率が75%以上であること。
    3. 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること。

欠格要件に該当しないこと

法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人・支配人、その他支店長・営業所長等が下記の欠格要件に該当するときは許可は取得できません。

  • 被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  • 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
  • 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
  • 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  • 禁錮以上に刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることが無くなった日から5年を経過しない者
  • 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの 若しくは暴力団員による不正な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
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