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行政トップ > 建設業許可申請 > 後期高齢者医療制度の開始に係る取り扱いの変更

後期高齢者医療制度の開始に係る取り扱いの変更

平成20年4月1日より開始の後期高齢者医療制度の被保険者が、経管または専技になる場合は常勤性の確認書類として健康保険標準報酬決定通知書等に代わり以下のものが必要となります(鹿児島県の場合)。

常勤性確認書類(健康保険算定基礎届に代わる確認書類)

  • 対象者
    1. 昭和12年4月2日以降に生まれ、70歳以上の者
    2. 厚生年金保険の摘要事業所に勤務し、勤務日数及び勤務時間がそれぞれ一般の従業員の概ね4分の3以上の者
    3. 過去に厚生年金保険の被保険者期間がある者
  • 確認書類
    1. 「厚生年金保険70歳以上被用者 該当届」
      (対象者を新たに雇用いたときや70歳に到達し引続き雇用するとき)
    2. 「厚生年金保険70歳以上被用者 算定基礎届」
      (7月1日に対象者を雇用しているとき)

※対象者の要件を全て満たした場合、上記の書類で常勤性の確認ができます。

上記以外の常勤性確認書類

(1)75歳以上の被保険者の場合

対象者確認書類
個人事業主@確定申告書の写し
(確定申告書に税務署の受理印がなければ、所得証明書を添付)
支配人下記@を提出(なければA、その際誓約書提出)
@住民税特別徴収義務者指定通知書の写し
A雇用保険証、源泉徴収簿及び出勤簿の写し
法人の役員下記@を提出(なければA、その際誓約書提出)
@住民税特別徴収義務者指定通知書の写し
A雇用保険証、源泉徴収簿及び出勤簿の写し
その他の従業員
(専任技術者のみ)
下記@を提出(なければA、その際誓約書提出)
@住民税特別徴収義務者指定通知書の写し
A雇用保険証、源泉徴収簿及び出勤簿の写し
※法人税確定申告書は「役員報酬手当て当及び人件費の内訳書」を確認
※源泉徴収簿及び出勤簿は申請付から直前4か月を確認できるもの
※確認書類は全て原本確認が必要

(2)65歳以上75歳未満で一定の認定を受けた被保険者の場合

対象者確認書類
個人事業主下記@Aを提出
@確定申告書の写し
(確定申告書に税務署の受理印がなければ、所得証明書を添付)
A後期高齢者医療被保険者証の写し
支配人下記@Bを提出(なければAB、その際誓約書提出)
@住民税特別徴収義務者指定通知書の写し
A雇用保険証、源泉徴収簿及び出勤簿の写し
B後期高齢者医療被保険者証の写し
法人の役員下記@Bを提出(なければAB、その際誓約書提出)
@住民税特別徴収義務者指定通知書の写し
A雇用保険証、源泉徴収簿及び出勤簿の写し
B後期高齢者医療被保険者証の写し
その他の従業員
(専任技術者のみ)
下記@Bを提出(なければAB、その際誓約書提出)
@住民税特別徴収義務者指定通知書の写し
A雇用保険証、源泉徴収簿及び出勤簿の写し
B後期高齢者医療被保険者証の写し
※法人税確定申告書は「役員報酬手当て当及び人件費の内訳書」を確認
※源泉徴収簿及び出勤簿は申請付から直前4か月を確認できるもの
※確認書類は全て原本確認が必要

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