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経営状況分析

経営事項審査を申請するためには、国道交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関に経営状況分析を申請し、その結果通知書を取得する必要があります。

経営状況分析の指標

経営状況分析は負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量の4つの観点から、下記の8つの指標により算出されます。

属性指標Yへの
寄与度
算出式
負債
抵抗力
純支払利息比率29.9%(支払利息−受取利息配当金)/売上高×100
負債回転期間11.4%(流動負債+固定負債)/(売上高÷12)
収益性
効率性
総資本売上総利益率21.4%売上総利益/総資本(2期平均)×100
売上高経常利益率5.7%経常利益/売上高×100
財務
健全性
自己資本対固定資産比率6.8%自己資本/固定資産×100
自己資本比率14.6%自己資本/総資本×100
絶対的
力量
営業キャッシュフロー5.7%営業キャッシュフロー/1億(2期平均)
利益剰余金4.4%利益剰余金/1億

登録経営状況分析機関一覧

登録経営状況分析機関は以下のとおりです

登録
番号
機関名所在地
1(財)建設業情報管理センター東京都中央区新川1−4−1
2(株)マネージメント・データ・リサーチ熊本県熊本市大窪2−9−1
4ワイズ公共データシステム(株)長野県長野市田町2120−2
5(有)九州経営情報分析センター長崎県長崎市今博多町22
7(有)北海道経営情報センター札幌市白石区東札幌一条4−8−1
8(株)ネットコア栃木県宇都宮市鶴田町931−1
9(株)経営状況分析センター東京都大田区大森北1−6−8
10経営状況分析センター西日本(株)山口県宇部市北琴芝1−6−10
11(株)日本建設業経営状況分析センター北九州市小倉南区葛原本町6−8−27
17(株)経営分析センター北海道札幌市東区北六条東2−3−1
19(有)経営情報分析システム北海道函館市田家町15−16−201

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