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鹿児島の行政書士法人ヒューマンサポートです。お客様の信頼にお応えできますよう今後とも努力して参ります。

解体工事業

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)の施行に伴い、従来、建設業許可が不要であった軽微な工事のみを請け負う者も解体工事を請け負う場合には、解体工事業を営む者として登録を受ける必要があります。

登録の有効期限

有効期限は5年です。5年後の登録をした日に対応する日をもって終了します。更新の場合は期間の満了する日の30日前までに手続きが必要です。
未更新の場合は登録抹消となり、再度の新規登録が必要となります。

登録の要件

工事現場における解体工事施工の管理をつかさどるものとして省令に定められた基準を満たす技術管理者を設置すること、かつ欠格要件に該当しないこと、とされています(法第24条第1項)。

登録の手数料(鹿児島県の場合)

解体工事業の登録手数料は以下のとおりです。

区分手数料
新規33,000円
更新26,000円

変更届・廃業届

登録内容に変更がある場合、又は廃業する場合は下記の書類を添付し事業を営んでいる区域を管轄する都道府県知事に提出する必要があります。

変更事項(廃業)申請書添付資料
氏名又は名称(個人)・登録事項変更届出書・住民票抄本等
代表者名又は商号(法人)・登録事項変更届出書・登記簿謄本
住所(個人)・登録事項変更届出書・住民票抄本等
住所(法人)・登録事項変更届出書・登記簿謄本
営業所の名称及び住所(商業登記の変更
を必要とする場合のみ)
・登録事項変更届出書・登記簿謄本
役員の氏名(役員に変更があった場合
は、変更前、変更後についてすべての
役員の氏名を記載する)
・登録事項変更届出書
・誓約書(新任の場合)
・役員の略歴書(新任の場合)
・登記簿謄本
法定代理人
(申請者が未成年の場合)
・登録事項変更届出書
・誓約書(新任の場合)
・法定代理人の略歴書(新任の場合)
・住民票抄本等
技術管理者・登録事項変更届出書・住民票抄本等
・実務経験証明書
廃業・廃業届※30日以内に提出する

※ご不明な点は当法人までお問合せ下さい。お問合せはこちら

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