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鹿児島の行政書士法人ヒューマンサポートです。お客様の信頼にお応えできますよう今後とも努力して参ります。

浄化槽工事業

建設業法では、500万円未満に工事(建築一式工事を除く)については許可は不要ですが、浄化槽工事に関しては一般的に小規模ですので、浄化槽工事業者の多くは建設業法上の許可の対象から外れているのが現状であります。
そういった観点から行政庁が実態を十分に把握するために、昭和60年に浄化槽法が公布され、浄化槽工事業は登録届出制となりました。

登録の有効期限

有効期限は5年です。5年後の登録をした日に対応する日をもって終了します。更新の場合は期間の満了する日の30日前までに手続きが必要です。未更新の場合は登録抹消となり、再度の新規登録が必要となります。

登録の要件

常勤の浄化槽設備士が営業所ごとにいること(法第29条第1項)、欠格要件に該当しないこと(法第24条第1項)とされています。

登録の手数料(鹿児島県の場合)

浄化槽工事業の登録手数料は以下のとおりです。

区分手数料
新規33,000円
更新26,000円

変更届・廃業届

登録内容に変更がある場合、又は廃業する場合は下記の書類を添付し事業を営んでいる区域を管轄する都道府県知事に提出する必要があります。

変更事項(廃業)申請書添付資料
氏名又は名称(個人)・登録事項変更届出書・住民票抄本等
代表者名又は商号(法人)・登録事項変更届出書・登記簿謄本
住所(個人)・登録事項変更届出書・住民票抄本等
住所(法人)・登録事項変更届出書・登記簿謄本
営業所の名称及び住所(法人)・登録事項変更届出書・商業登記の変更を要する場合は登記簿謄本
役員の氏名(役員に変更があった場合
は、変更前、変更後についてすべての
役員の氏名を記載する)
・登録事項変更届出書
・誓約書(新任の場合)
・役員の略歴書(新任の場合)
・登記簿謄本
浄化槽設備士の氏名及び設備士免状の交付番号・登録事項変更届出書
・浄化槽設備士の略歴書
・住民票等
・設備士免状の写し
廃業・廃業届※30日以内に提出する

特例浄化槽工事業とは

浄化槽登録業者が土木一式、建築一式、管工事業のいずれかの建設業許可を取得した場合は、登録に換えて「特例浄化槽工事業者」の届出をする必要があります。

※ご不明な点は当法人までお問合せ下さい。お問合せはこちら

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